在宅事件で検察庁に呼び出された場合の対応と対策

交通事故や窃盗等の刑事事件を起こし、警察での取り調べ（いわゆる事情聴取）を終えて在宅捜査（在宅事件）となっている場合、突然検察庁から呼び出されることがあります。

不安に思うのは当然のことですが、これを無視すると、逃亡や証拠隠滅のおそれがあるとの疑いがかかり、逮捕等の身柄拘束を受けることがありますのでご注意ください。

この記事では、在宅事件の場合を前提として、検察庁から被疑者に呼び出しがきた場合に拒否した場合はどうなるのか、呼び出しがあった場合に弁護士へ相談するメリット等を解説します。

なお、以下では、刑事訴訟法は「法」、刑事訴訟規則は「規」と略記します。

⑴　捜査上の取り調べのため

⑵　取り調べ後の最終判断のための呼び出し

被疑者が在宅捜査になっていても、検察庁からの呼び出しを拒否・無視したりすると、被疑者に「逃亡のおそれ」又は「罪証隠滅のおそれ」があると判断され、逮捕されることもあり得ます。

逮捕されたケースでは、２～３日間にわたり身体拘束されます。

その後勾留された場合には１０日間から２０日間、身体拘束が続きます。

そして、最終的には起訴され刑事裁判となってしまうおそれがあります。

起訴処分となった場合、保釈が認められない限り起訴後勾留が続くことになります。

弁護士は、被疑者から話を聴き、有利な事情を汲んで被疑者に代わり捜査段階から様々な弁護活動をすることができます（例えば、被害者との示談交渉、事件処理を行う検察官に対し被疑者に有利な証拠・情状の伝達等）。

したがって、被疑者にとっては、捜査の初期段階から刑事弁護に詳しい弁護士のアドバイスが得られれば、犯罪の成否だけでなく、処分の見通しも立てやすくなるといえます。

特に、被疑者が在宅事件のまま検察官の取り調べを受けるような場合には、弁護士のアドバイスが重要になってきます。

検察官が在宅のまま被疑者の取り調べを行い、その結果を踏まえて最終的な処分を決するという場合、刑事事件に造詣の深い弁護士であれば、事件処理の在り方として何が予想でき、どのような見通しが考えられるのかについて、被疑者にとって適切なアドバイスをしてくれるからです。

そうであれば、被疑者は検察官の取り調べを受ける前に、どのように供述すべきか、黙秘権を行使するのは得策なのか、虚偽供述をすればどうなるのか、不起訴処分の道はないのかなどについても、弁護士の適切なアドバイスを受けた上、納得して検察官の取り調べに臨むことができることになります。

以上のように、様々な形でアドバイスを受けられる点が、弁護士に相談する最大のメリットです。

刑事事件の場合、早めに示談を成立させることで不起訴になる可能性が高まります。

在宅事件で検察官に呼び出されたら（呼び出される前でも）、当法人の弁護士にご相談ください。

刑事事件に関して、初回３０分間原則無料でご相談いただけます。